年間数千人の技能実習生が勤務先から失踪するトラブルが問題視されています。
技能実習生が失踪する要因の一つは、本国の仲介業者などに払う多額の手数料と言われています。
日本での収入を当てにして借金をすることが多いようです。
仲介業者への手数料は国際条約違反
技能実習生の受け入れや支援を担う監理団体が実習生にアンケートした結果、
半数以上が本国の仲介業者に手数料を払っていることが分かったといいます。
特にベトナム出身者で目立ち、支払った人の6割が70万円以上を負担していました。
しかし、国際労働機関（ILO）の条約では「労働者から手数料または経費を徴収してはならない」と規定されています。
ベトナムなど大半のアジアの国は条約に不参加で、ベトナム政府は手数料徴収を法律で認めているようです。
日本は条約に参加していますが、法的拘束力がないのが現状です。
外国人労働者の受け入れは国内法令だけでなく国際基準も重要
こうしたなか、国際規範を重視する日本企業が増えています。
例えば、帝人フロンティアは2019年以降、実習生の手数料を肩代わりする制度を始めました。
取引先の外資系企業が、技能実習生の人権問題に言及することが増えたと言います。
グレーな敢行を放置すれば、社会的信用を損ないかねないとの判断です。
外国人労働者の受け入れは、国内の法令だけでなく国際世論の要求水準を満たすことが重要になりつつあると言えます。