外国人が在留資格を更新する際などに支払う手数料の上限を引き上げる改正入管法が、５月２９日の参院本会議で可決・成立しました。
今回の改正により、在留資格の変更・更新に関する手数料の上限は、現行の１万円から１０万円へ引き上げられます。また、永住許可に関する手数料の上限は、現行の１万円から３０万円へ引き上げられます。
実際の手数料額は、今後、政令で定められる予定です。外国人を雇用している企業にとって、この改正は「本人の手続き費用の話」だけではありません。会社が更新費用を負担している場合、採用・雇用コストが増える可能性があります。また、費用を会社負担とするのか、本人負担とするのかがあいまいなままだと、更新時にトラブルになるおそれもあります。そのため、今のうちに次の点を確認しておきましょう。
- 外国人従業員の在留資格と在留期限を一覧化しているか
- 更新手続きの担当者が決まっているか
- 更新費用を誰が負担するのか決まっているか
- 雇用契約書や社内規程に費用負担のルールを記載しているか
外国人雇用では、在留資格の管理が非常に重要です。在留期限の管理を怠ると、不法就労につながるリスクがあります。今回の改正を機に、在留資格管理と費用負担ルールを見直しておきましょう。