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2026年4月から見直される「在職老齢年金制度」

在職老齢年金とは?

在職老齢年金とは、働きながら年金を受け取る高齢者について、一定額以上の給与や賞与がある場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。

これまで、年金額が調整される基準額は「賃金+老齢厚生年金」で月51万円でしたが、2026年4月からは月65万円へ引き上げられます。この見直しにより、これまでよりも年金が減額されにくくなり、高齢従業員の方が働きやすくなることが期待されています。

今回の改正ポイント

今回の改正で大きく変わるのは、「年金が調整される基準額」が引き上げられる点です。これにより、「収入が増えると年金が減ってしまうのでは」と心配していた方にとって、働き方の幅が広がることになります。

なお、調整の対象となるのは「老齢厚生年金」のみで、「老齢基礎年金」は減額されません。

また、支給停止額の計算は月単位で行われ、基準額を超えた部分の半額が支給停止となります。

改正後の支給額の考え方

改正後の年金支給額の考え方は、次のとおりです。

  • A 基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円以下の場合 → 老齢厚生年金は全額支給されます。
  • B 基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円を超える場合 → 基本月額 -(基本月額+総報酬月額相当額-65万円) ÷2

従業員へ説明するときのポイント

高齢従業員の方へ説明する際は、次のような点を伝えるとわかりやすいでしょう。

基準額が上がるので、これまでより働きやすくなること

「収入が増えると年金が大きく減るのでは」という不安をやわらげることにつながります。

給与が減るわけではないこと

今回の調整対象はあくまで年金です。会社から支払う給与そのものが減るわけではないため、この点はしっかり伝えておくと安心してもらいやすくなります。

具体的な金額は「ねんきんネット」で確認できること

年金額や給与額は人によって異なるため、個別の試算は「ねんきんネット」で確認できることを案内すると親切です。

経験や知識を持つ人材に、これまで以上に安心して働いてもらうきっかけにもなるでしょう。

おわりに

人手不足への対応や、ベテラン人材の活躍の場を広げるうえでも、こうした制度改正をうまく社内で周知していきたいところです。