ここ数年、eラーニング・通信制について、通常より高額な訓練費用の申請が増加し、不正受給も増加しています。そこで、適正な訓練費用の支給という観点から、助成額（上限額）の整理・明確化が行われます。
見直しの内容（ポイントは２つ）
- 事業展開等リスキリング支援コース（eラーニング・通信制）の上限額を見直し
- 人材育成支援コース／人への投資促進コースのeラーニング・通信制の助成額を雇用保険法施行規則に明記 →「金額の調整」だけでなく、ルールを条文上も明確化するのが今回の特徴です。
事業展開等リスキリング支援コース
見直し後の上限額は以下のとおりです
- 中小企業：15万円
- 大企業：10万円
eラーニング・通信制を使った設計は今後も増えますが、費用設計は「上限あり」が前提になります。
eラーニング・通信制の助成額（コース別一覧）
以下は、eラーニング及び通信制による訓練の助成額（上限額）の整理です。
人材育成支援コース
- 人材育成訓練：中小15万円／大企業10万円 ※事業主団体等も含む
- 認定実習併用職業訓練：中小15万円／大企業10万円
- 有期実習型訓練：中小15万円／大企業10万円 ※eラーニング・通信制を付加的に実施する場合に限る
- 自発的職業能力開発訓練：中小7万円／大企業7万円
人への投資促進コース
（※定額制訓練・成長分野等人材訓練は除く）
- 高度デジタル人材訓練：中小30万円／大企業20万円
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練：中小15万円／大企業10万円
事業展開等リスキリング支援コース
- eラーニング・通信制：中小15万円／大企業10万円