来年4月から制度変更される介護離職防止の新制度について重要なお知らせです。
ついに始まる！介護離職防止の新制度
人手不足が深刻化する中、介護離職は経営者の皆様にとって大きな課題となっています。そこで今回は、2025年4月から施行される介護離職防止の新制度について、経営者の皆様が押さえるべきポイントを解説します。
１．個別周知・意向確認が義務化！
従業員から「介護に直面した」との申し出があった場合、面談や書面での制度説明が必須となります。介護休業や介護休暇など、使える制度を漏れなく説明し、従業員の希望を確認しましょう。
２．40歳前後の従業員への早期情報提供を
介護は突然やってきます。40歳というタイミングで両立支援制度の情報を提供することで、従業員の不安を軽減し、急な介護発生時にもスムーズな対応が可能になります。
３．仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい職場環境整備
研修実施や相談窓口設置など、事業主はいずれかの措置を選んで実施する必要があります。自社の規模や状況に合わせて最適な方法を選びましょう。
４．テレワーク導入を検討しましょう
介護中の従業員向けにテレワークの選択肢を用意することが努力義務となります。業務の効率化にもつながる可能性があり、一石二鳥の施策といえます。
５．全従業員に介護休暇の権利を
これまで認められていた「勤続6ヶ月未満の従業員を介護休暇対象から除外する」という措置が廃止されます。全従業員が対象となる点にご注意ください。
まとめ
新制度への対応は、早めの準備が肝心です。まずは就業規則の見直しから着手されることをお勧めします。特に介護休業規程については、法改正に対応した内容への改定が必須となります。また、人事部門のスタッフへの教育も重要です。制度を正しく理解し、従業員からの相談に適切に対応できる体制を整えましょう。
さらに、従業員への周知方法についても、計画的に進める必要があります。社内イントラネットでの告知や説明会の開催など、複数の方法を組み合わせることで、確実な情報伝達を図ることができます。制度を整備しても、従業員に十分理解されていなければ意味がありません。丁寧な説明と周知を心がけましょう。