今回は、昨今の日本経済において重要なトピックである、「人手不足倒産」についてお話しいたします。
はじめに
「人手不足倒産」とは、従業員の離職や採用難などにより必要な人員を確保できなかったために法的整理（倒産）に至ったケースを指します。帝国データバンクが先日、2024年上半期の「人手不足倒産」件数を公表しました。結果は、2023年上半期の110件を大きく上回る182件の「人手不足倒産」が発生しており、過去最多のペースで推移していことがわかりました。
小規模事業者が倒産の危機にさらされている
特に注目すべきは、倒産件数の８割が「従業員10人未満」の小規模事業者である点です。厚生労働省の労働力調査（2024年５月）によると、全体の就業者数は22カ月連続で増加していますが、それでもなお小規模事業者は深刻な人手不足に直面しています。小規模事業は1人の退職者が職場に与える影響が大きいため、他より「人手不足倒産」に追い込まれるリスクが高くなっています。
労働集約型業種が直面する課題
業種別に見ると、サービス業、飲食業、小売業などの労働集約型業種で「人手不足倒産」が顕著です。これらの業種は即戦力となる人材を確保するのが難しく、業務の引き継ぎも簡単ではありません。したがって、人手不足が直ちに経営危機に直結する傾向があります。
地方企業の苦境
地域別の状況を見ると、都市部よりも地方で「人手不足倒産」の件数が多いことがわかります。地方では若年層の都市部への流出が続いており、地元での人材確保が難しくなっています。特に人口減少が著しい地域では、人手不足が経営を圧迫し、企業の存続が危ぶまれるケースが増加しています。
これからの対策と展望
2024年下半期においても「人手不足倒産」の増加傾向は続くと予想されています。特に小規模事業者や労働集約型業種では、離職率の低下や新規採用の確保が急務です。企業は働き方改革や生産性向上を図るとともに、従業員の定着率を高めるための環境整備が求められています。
また、地方企業では、地域に密着した人材育成や雇用支援策の充実も重要です。地元の教育機関やハローワークと連携して人材を育てるとともに、魅力ある職場環境を提供することで、定着率を向上させましょう。
まとめ
今回は、帝国データバンクの調査結果をもとに「人手不足倒産」についての現状をお伝えしました。人材を繋ぎとめる対策を早期に打ちつつ、今後の時勢に注目していきましょう。