今回は、高年齢雇用継続給付の段階的な縮小についてご紹介いたします。
縮小・廃止のスケジュール
・令和6年（2024年）度までは現状の給付率15%が維持されます。
・令和7年（2025年）4月から、新たに60歳に到達する人から給付率が10%に縮小されます。
令和7年度以降、給付金は段階的に縮小されますが、具体的な廃止時期はまだ決定されていません。
現在の高年齢雇用継続基本給付金受給のための3要件
１. 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上であること
２. 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
３. 原則として60歳以降に支払われる各月の給与月額が、「60歳到達時の賃金月額」と比べて75%未満に低下した状態で働き続けていること
数年の間に準備を
現在、60歳の定年年齢により再雇用され、上記3要件を満たした場合、高年齢雇用継続基本給付金を受給できる仕組みにより、受給を前提として賃金月額を減額されている社員と、今後段階的に新たな給付率により減額を決定する社員の賃金月額とのバランスをどのように考えるか、更には廃止された際にはどうするかについて考慮が必要です。
まとめ
賃金月額の決定方法の見直しに加え、就業規則・給与規定等の見直しも必要になります。受給を前提に再雇用後の賃金月額を決定している場合は、高年齢労働者の働き方や賃金について、早めに検討することをお勧めします。