経済産業省、金融庁、財務省が「経営者保証改革プログラム」を昨年12月23日に発表しました。
これにより、創業間もない新興企業が融資を受けやすくなることが期待されています。
今回は2023年春から改革プログラムによって行われる施策を解説します。
経営者保証とは
中小企業の融資において社長が個人保証を行うことを「経営者保証」といいます。
経営者保証をつけて融資を受けた場合、万が一経営に行き詰まり返済が滞ると、社長個人が会社に代わり返済しなければなりません。
金融機関にとっては安心して融資できる一方で、創業の意欲や事業承継を妨げる一因にもなっていました。
2023年3月から「経営者保証」不要に
「経営者保証改革プログラム」では創業5年以内のスタートアップは、
経営者保証を不要にする新しい信用保証制度を始めます。
2023年3月から開始です。
保証上限は3500万円で全額保証、無担保となっています。
事業者は信用保証協会所定の保証料率に0.2％上乗せした保証料を負担する仕組みです。
2023年4月からは民間金融機関が安易に保証を取る慣行も是正されます。
経営者保証を付ける場合に、その必要性について説明義務を果たさなくてはならなくなりました。
焦げ付き対策
経営者保証が不要となる新たな施策は、起業を促すなどの効果が期待できます。
一方、スタートアップの経営者保証をなくすと融資を回収できない「焦げ付き」への対策が必要です。
損失を補填するための費用として、120億円が計上されています。