今回は、高度プロフェッショナル制度について紹介します。
概要
高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ制）とは、収入が一定額以上の専門職の労働者を時間ではなく成果で評価する制度です。
アメリカのホワイトカラーエグゼンプション性（WE制）を参考に導入されました。
2019年に始まった制度で、労働基準法41条2に規定されています。
対象となる労働者
高プロ制の対象となるのは、特定の業種や一定以上の年収の労働者に限定されています。
対象となる業種は以下のとおりです。
- 金融商品開発
- ファンドマネージジャー
- 証券アナリスト
- コンサルタント
- 新技術研究開発
さらに、年収は1,075万円以上を要件としています。
また、本人の同意と労使委員会の議決、労働基準監督署への届出が必須です。
導入状況
日本に高プロ制が導入されてから、3年以上が経ちました。
しかし、上記のように要件が厳しいため、普及はあまり進んでいません。
厚生労働省によると、2022年3月末時点の高プロ制導入状況は、導入した企業は21社で対象者はわずか665人でした。
このように、なかなか導入企業が増えない高プロ制ですが、
厚生労働省の調査では高プロ制対象者の84%が「自由で創造的な仕事ができている」と回答しているといいます。
満足度は決して低くはない制度だけに、普及への対策が期待されています。