今年7月に女性活躍推進法の省令が改正され、従業員が301人以上の企業は有価証券報告書などで男女間賃金格差の開示が義務付けられました。
そこで、今回は各企業が男女間賃金格差の開示に対してどのように対応するかのヒントを解説します。
重要なのは、男女間賃金格差の是正に対応するにあたっての意義や目的を明確にすることです。
それぞれの企業によって状況が異なるため、自社の目的を明らかにすることで達成するべきことが明確になります。
男女間賃金格差への対応方法は、企業の目的に応じて大きく3つの型に分類できます。
- コンプライアンス対応型
- 自社課題対応型
- 社会課題対応型
これら3つから自社の目的に合う型を見つけ、男女間賃金格差是正への対応を参考にしてはいかがでしょうか。
コンプライアンス対応型
目的：法令を遵守し、評判・信用の毀損を防ぐ
対応：指針に沿って必要最低限の項目を開示し、実態を把握する
自社課題対応型
目的：処遇公平性を担保することで多様な人材を獲得し、業績向上につなげる
対応：職種や雇用形態ごとの男女賃金格差ゼロを目指し、上級職位の女性比率を改善する
社会課題対応型
目的：社会の男女平等に向き合い、自社のプランド価値を長期的に高める
対応：自社全体の男女賃金格差ゼロを目指し、男女構成比の偏り是正に向けて取り組む