今回は転勤制度の現状と懸念点について解説します。
リクルートワークス研究所の推計によると、
転勤する人は毎年60万～70万人程度と横ばいが続いています。
転勤制度は終身雇用制度と表裏一体で行われてきました。
従業員は転勤辞令を受ける反面、安定した雇用が約束されてきたという背景があります。
エン・ジャパンの2019年の調査で「転勤が退職のきっかけになる」と
回答した人の割合は6割を超え、転勤を望まない人は多いようです。
「配偶者も仕事をしている」「子育てがしづらい」「親の世話・介護がしづらい」が主な理由です。
企業にとって転勤制度は、配置転換による人員調整や
会社経営の柔軟性といったメリットがあります。
労務行政研究所が2021年に調査したところ、
企業の8割が転勤発令の増減を「変更する予定ない」と回答しています。
2021年には共働き世帯が約1250万世帯と専業主婦世帯の2倍以上に達しました。
転勤を望まない人が増えているのは、共働き世帯が増えているためと言われています。
一方的な辞令による転勤は配偶者のキャリアを分断してしまうためです。
共働きが当たり前の現代には合わず、転勤制度を続ける企業は、
人材確保が難しくなることが懸念されています。