今回は、厚労省が強化しているSNSを活用した自殺相談について紹介します。
ぜひ、自社での取り組みに活かしてください。
令和2年度の相談件数は6万3028件
自殺対策の一環として、厚生労働省では令和2年より下記4団体を通したSNS相談事業を強化しています。
・特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク
・特定非営利活動法人 東京メンタルヘルス・スクエア
・特定非営利活動法人 BONDプロジェクト
・特定非営利活動法人 チャイルドライン支援センター
令和2年度の相談件数は6万3028件にのぼりました。
若年層および女性からの相談が多い
相談者を年代別の割合で見ると、19歳以下が39.1%で最多、次いで20~29歳が35.4%です。30代、40代と年齢が上がるにつれて、相談件数は減少しています。
また男女別に見ると、女性が約9割を占めている結果です。
社内でも相談窓口を共有しよう
新型コロナウイルスの流行も相まって、将来に対する不安を抱いている人は少なくありません。
実際にメンタル不調を感じる人は増加傾向です。
従業員の心の健康を保つために、社内でも厚労省で紹介している相談窓口を共有してください。