今回は、都道府県で行われている制度融資の、2021年度における情報をご紹介します。前年度からの比較も紹介するため、資金繰りを検討している企業は、特に参考にしてください。
都道府県の制度融資は軒並み減少
日本経済新聞社が全都道府県を対象とした調査によると、2021年度に想定する中小企業向けの融資枠は、前年比で半減でした。
東京都は5.5兆円から2.2兆円に減少する予定です。そのほか、大阪は2.5兆円から0.6兆円、愛知は1.8兆円から0.4兆円への減少が見込まれています。
前年は「念のため」の借り入れが多かった
融資枠が減少している原因は、コロナ禍が長引いているため、資金需要が縮小していることです。
また、2020年度は念のためお金を借り入れる企業も多くありました。そのため、お金が残っており、新たに借りる必要性がないケースもあります。
皆さまの都道府県における制度融資枠をご確認ください
新型コロナウイルスの感染状況や収益状況によっては、融資枠が当初の想定よりも増える可能性はあるでしょう。
しかし、今のところは、皆さまの企業が所在する都道府県においても、制度融資枠が減少されると見込まれます。資金繰りを予定している企業は、早めに各都道府県の制度融資枠をご確認ください。
